【簿記対策】112)「有価証券」を購入したときの仕訳

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簿記

こんにちは、ホウボウです。

この記事では、「有価証券を購入したときに行う仕訳やそのときの注意点について学んでいきましょう。

「有価証券」がどんなものなのかすらよく分からない!あるいは復習したい!という方は前回の記事も併せてご覧ください。必要な勘定科目もほとんど登場しています。

まずは、「有価証券」を購入したときはどの勘定科目を選んでどのように処理をするのか見ていきましょう!

各級での出題範囲(「有価証券」分野)

まず最初に、「有価証券」の分野において、各級で出題される範囲を確認しておきましょう。ボタンをタッチかクリックすると詳細が開きます。

売買・債券の端数利息の処理 、売買目的有価証券(時価法)、分記法による処理

売買目的有価証券(約定日基準、修正受渡基準)、貸付・借入・差入・預り・保管 、売買目的有価証券の総記法による処理

(参考:商工会議所「商工会議所簿記検定試験出題区分表(2019年4月現在)」)

有価証券」の分野は、2級以上から出題されます。

2019年に3級の出題範囲が大きく変更され、それまで出題範囲に含まれていた「有価証券」はまるごと2級へ移動になりました。3級受験者からすれば嬉しい変更ですね!

そのため、現在では2級以上に挑戦する方向けの対策記事になってしまいましたが、「有価証券」の話は社会人であれば誰しもが知っておくべき分野でもあります。

是非、興味のある方は最後まで記事をご覧になっていただければと思います。

今回登場する勘定科目

今回登場する「有価証券」分野で覚えるべき勘定科目は以下の通りです。

  • 売買目的有価証券売買時に生じる価格の差額を利用して、短期的に利益を得るために保有する有価証券のこと。
  • 満期保有目的債券満期まで保有し続ける目的の債券のこと。
  • 子会社株式発行済株式総数の過半数を保有している相手会社の株式。
  • 関連会社株式発行済株式総数の20%~50%を保有している相手会社の株式。
  • その他有価証券:上記のどれにも当てはまらない有価証券のこと。

「有価証券」を購入したときの仕訳を考えてみよう

前回の記事では、「有価証券」とはどういうものか、どういう種類があるのかを勉強しました。

今回は、「有価証券」を実際に購入して取得した場合の仕訳を見ていきましょう。

【例】A商事株式会社は、売買目的でB商事株式会社の株式100株を1株当たり1,000円で取得し、代金は手数料等400円とともに小切手で支払った。

【仕訳】(売買目的有価証券)100,400 |(当座預金)100,400

まず、株式の取得など「有価証券」を購入したときは、どんな目的で購入したのかに注目をすることが非常に重要です。

上の例では、「売買目的で」他社の株式を取得していることが分かります。

つまり、数ある「有価証券」の中でも「売買目的有価証券」という勘定科目を使えば良さそうですね。

(※「有価証券」という勘定科目を使っても間違いではありませんが、実際は問題用紙にある勘定科目一覧などを見て判断しましょう)

1株1,000円で100株購入しているので、株式の総額は、

1,000×100=100,000円

となります。これで仕訳を始めたいところですが・・・

ここで「売買手数料」に注意するようにしましょう。

問題文には、「手数料等400円」とありますね。この手数料も忘れてはいけません。

通常、売買目的で株式を購入する際には、証券会社などを通して購入することが多いため、売買をする際に手数料が発生します。この手数料も「売買目的有価証券」の価格に含めて計算します。

つまり、「売買目的有価証券」の総額は、

100,000円(株式総額)+400円(売買手数料)=100,400円(売買目的有価証券)

となります。

手数料など、取得するために発生した費用は「有価証券」の金額に含めることを覚えておきましょう。

この金額のことを「取得原価」と呼びます。

1株当たりの取得原価

ここでは、総額としての取得原価を計算しましたが、「1株当たりの取得原価」を求めることも可能です。

100株を購入して、手数料を含めて100,400円かかったので、

100,400円(取得原価)÷100株=1,004円(1株当たりの取得原価)

となります。

「有価証券」の取得は、株を手に入れて資産が増えるわけですから借方に置き、小切手で支払っているので貸方は「当座預金」で良さそうですね。

これで仕訳完了です!

いろんな「有価証券」のパターンを見てみよう

さて、「有価証券」の取得に関する基本的な仕訳が理解できたところで、問題文を見てどの勘定科目を使えばよいか考える練習をしていきましょう。

「売買目的有価証券」以外のパターンも解いていきます。

「子会社株式」のパターン

【例】A商事株式会社は、B商事株式会社の株式100株を1株当たり1,000円で取得し小切手で支払った。なおA商事株式会社はこれまでにB商事株式会社が発行する株式の過半数(50%超)を取得している。

(子会社株式)100,000 |(当座預金)100,000

上の例では、仕訳はどうなるでしょうか。考えてみましょう。

注目すべきポイントは、A商事株式会社がすでにB商事株式会社の株式の過半数を保有しているという事実です。

つまり、A商事株式会社から見れば、B商事株式会社は「子会社」にあたるので、その株式は「子会社株式」となります。

よって、借方は「子会社株式」100,000円貸方は「当座預金」100,000円と入れれば良さそうですね。手数料等は発生していないようなので含めません。

「関連会社株式」のパターン

【例】A商事株式会社は、B商事株式会社の株式100株を1株当たり1,000円で取得し小切手で支払った。なおB商事株式会社の発行済株式総数は300株である。

(関連会社株式)100,000 |(当座預金)100,000

次は、このような例です。

今回も株式を取得しているようですが、どの勘定科目を使えばよいかが分かりにくいですね。

注目すべきポイントは、B商事株式会社の「発行済株式総数が300株である」ということです。

「発行済株式総数」というのは、B商事株式会社がこれまでに発行したすべての株式の数のことです。

その300株のうち、今回A商事株式会社は100株(約33%)も取得してしまうわけです。

過半数の株式を持っていれば「子会社株式」として扱いますが、33%取得した場合には「関連会社株式」となります。

その会社の20~50%の株式を保有していると、「関連会社」にすることができました。これは前回の記事で学びました。

よって、借方には「関連会社株式」を置いて仕訳をすれば大丈夫です。

「満期保有目的債券」のパターン

【例】A商事株式会社は、満期保有目的でJ国の国債を額面総額200,000円を額面100円につき102円で購入し、代金は現金で支払った。

(満期保有目的債券)204,000 |(現金)204,000

上の例では、国債などの「債券」を購入したケースです。

今回は目的もはっきり書いてあるので分かりやすいですが、「満期保有目的債券」という勘定科目を使います。

ここで問題となるのは、金額のほうでしょうか。「額面」という言葉が出てきて紛らわしいですが、大切なのは「いくらで」「いくつ」購入したのかです。

102円で購入」とあるので、購入した金額はすぐに分かります。

「いくつ」購入したのかは、額面総額と額面を使って求めます。

額面というのは、文字通りその債券に書いてある金額のことで、満期日まで持っていると返ってくるお金はこの「額面」の金額になります。

つまり、今回は「額面」100円の国債を「額面総額」200,000円分購入したのですから、購入した国債は、

200,000円(額面総額)÷100円(額面)=2,000口(購入数)

となります。

購入数は、○○くちと呼ぶので慣れておきましょう。

よって、上の例に戻ってくると、2,000口の債券を1口102円で購入していることになるので、

2,000口×102円=204,000円(取得価額)

となり、借方は「満期保有目的債券」204,000円、今回は現金で支払っているようなので貸方は「現金」204,000円と置けば良さそうですね。

「その他有価証券」のパターン

【例】A商事株式会社は、業務提携のため、B商事株式会社の株式100株を1株当たり1,000円で取得し、取得費用等4,000円とともに小切手で支払った。

(その他有価証券)104,000 |(当座預金)104,000

最後に、今までの例にどれにも当てはまらないパターンを見てみましょう。

上の例では、「業務提携」という言葉が出てきていますが、この場合の有価証券はどうなるのでしょうか。

売買して利益を得ようという目的でもなければ、子会社や関連会社のように支配目的でもありません。当然債券ではないので、「満期保有目的債券」にもあたりません。

ここまで出てきたもののどれにも当てはまらない場合は、すべて「その他有価証券」に分類されます。

実際の問題でも消去法で考えてどれにも当てはまらなければ、「その他有価証券」で仕訳を打ちましょう。

今回は取得費用も発生しているので、合わせて104,000円になります。借方は「その他有価証券」貸方は「当座預金」を置きましょう。

まとめ

今回は、「有価証券」を購入したときの仕訳について見ていきました。

「有価証券」は、保有目的によって勘定科目が異なるため、どれに分類されるかを真っ先に考えるようにしましょう。

また、手数料など取得するためにかかった費用は、株式の購入代金に含めることも忘れないようにしましょう。この合計代金を「取得原価」と呼びました。

次回は、取得した株式の配当金や債券の利息が発生したときの仕訳について詳しく学んでいきましょう。

今回もお疲れさまでした!

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